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コロナ禍、善意の情報発信が裏目 デマ拡散で行政も振り回され

SNS上では、医療分野でのデマの拡散も目立つ
SNS上では、医療分野でのデマの拡散も目立つ
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 4月9日には、熊本県の副知事がこの偽情報を県幹部ら約10人に転送。受信した人は「副知事からの情報」として拡散し、デマに警戒を促すべき立場の自治体幹部が逆に翻弄される事態となった。

 デマの拡散は名誉毀損(きそん)や偽計業務妨害の罪に該当する場合もある。長野県警は4月17日、ネット掲示板に自身と無関係の会社名を挙げ、感染者の勤務先と書き込んだ50代の男を名誉毀損容疑で書類送検。男は「噂を信じ、早く皆に知らせたいと思った」と供述した。

 情報犯罪に詳しい甲南大法科大学院の園田寿(ひさし)教授(刑法)によると、非常時のデマは善意で拡散される場合も多く、近年はSNSの普及でコストなしに手軽にコピーできるため、デマが広がる速度や規模は格段に増しているという。

 真偽不明の情報に接したら、一呼吸置き、冷静に見極めることが正しい判断にもつながる。園田教授は「公的機関のホームぺージなどで真偽の確認を徹底すべきだ。国や自治体はビジュアルを多用するなど、伝わりやすい正確な情報発信を心掛ける努力が求められる」と指摘している。

 ■「インフォデミック」にWHOも警鐘

 新型コロナウイルス感染症に関するデマが拡散されることについて、世界保健機関(WHO)は、インフォメーション(情報)とエピデミック(感染症の急拡大)を合わせた「インフォデミック」の造語を挙げ、「信頼できる情報にたどり着けない危機」が発生する恐れがあると警鐘を鳴らしている。

 WHOは、インフォデミックにより、信頼性の高い情報が埋もれ、不確かな情報で買い占めや人種差別、命に関わる事故などが起きると指摘。米国では抗マラリア薬に新型コロナウイルスの治療効果が期待できるという不確かな情報が出回り、自己判断で服用した男性が死亡する事故も起きている。

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