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検事異動凍結、7月解除で調整 発令前日の決定で現場は混乱

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、法務省が発令(10日)の前日に凍結した検事600人超の人事異動について、緊急事態宣言が解除されれば7月に発令する方向で調整していることが16日、関係者への取材で分かった。家族が転居済みなのに本人が赴任できないなど現場は混乱しているが、最初の緊急事態宣言の対象となった7都府県から地方に転勤する検事を中心に、原則で2カ月半以上も異例の異動凍結が続く見通しだ。

 法務・検察の定期異動は毎年4月に行われ、今年も全国713人の検事に内示された。ところが、法務省は7日の緊急事態宣言を受け、発令前日の9日、省庁間異動などやむを得ない56人を除く657人の異動を凍結。副検事約350人の異動も見送った。

 現場には混乱が広がり、ある検察幹部は「自宅を引き払った後でホテル暮らしを強いられる検事もいる。もっと早く決断できなかったのか」と憤る。親の介護や育児など日常生活に影響が大きいケースは順次凍結を解除し、16日までに32人に発令された。

 関係者によると、対象の7都府県から他の地方へ赴任する検事は約170人。これを8日に把握した森雅子法相が異動凍結を決めた。森氏は理由について「安倍(晋三)首相が国民に外出自粛などで不便をかけると言った直後に、国家公務員が異動すべきではない」と強調したという。全体的な凍結解除は7月初めで調整しているが、緊急事態宣言の解除が条件となる。

 急転直下の異動凍結に賛否は分かれる。検察幹部は「検事たちには異動先で2週間は自宅待機してもらう予定だった。それでよかった」と批判。別の幹部は「今の情勢で東京から感染者の少ない地方に異動するのはありえず、正しい判断だ」と理解を示す。

 前任が異動したのに後任が着任できないケースもあり、東京地検の一部部署では別の部から応援を受けて業務を続ける。ある幹部は「凍結が長引けば、事件処理に影響を与える可能性がある」と表情を曇らせた。

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