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仮設暮らし11都県8千人 台風19号半年、復興半ば

台風19号で倒壊した住宅や転覆した車=令和元年10月12日午後、千葉県市原市(納冨康撮影)
台風19号で倒壊した住宅や転覆した車=令和元年10月12日午後、千葉県市原市(納冨康撮影)

 昨年10月の台風19号で自宅を失い、仮設住宅に入居する人が1日時点で11都県の8387人に上ることが11日、内閣府のまとめで分かった。全国各地に大きな被害をもたらし死者99人、行方不明者3人を出した豪雨災害は12日で上陸から半年。多くの被災者が今も元の暮らしに戻れていない。新型コロナウイルスの感染拡大で、ボランティアの受け入れ休止や観光客が激減するなど復旧・復興に影響が出ている地域もある。

 応急仮設住宅は災害救助法に基づき、自宅を失った被災者に無償提供される。内閣府によると、11都県は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野で、昨年9月の台風15号、10月末の台風21号に絡む豪雨で被災した人も含む。

 民間賃貸住宅の家賃を行政が負担する「みなし仮設」に9割の7663人が入居。宮城、茨城、長野の3県に建てられたプレハブなどの「建設型仮設」に724人が暮らす。埼玉では浸水した特別養護老人ホームの被災者向け仮設住宅が3月末に完成、4月に入り順次入居している。

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