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「東電と国、最後まで責任を」処理水処分で地元意見聴取

政府が処理水の処分方法を巡り設けた会合で、意見を述べる福島県商工会議所連合会の渡辺博美会長=6日午後、福島市(代表撮影)
政府が処理水の処分方法を巡り設けた会合で、意見を述べる福島県商工会議所連合会の渡辺博美会長=6日午後、福島市(代表撮影)

 東京電力福島第1原発で増える放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法の方針決定に向け、政府は6日、福島県や漁業、観光業の組合など計7つの自治体・団体から意見を聞く会合を福島市で開いた。海などへの放出案に漁業者らが改めて反対を表明。「東電と国が最後まで責任を持つ覚悟が必要だ」として、処分で風評被害が出た際には損失補償をするよう求める声があった。

 内堀雅雄知事は風評対策に加え、トリチウムや地元の現状などの正確な情報発信が不足していると指摘した。

 放出反対を主張してきた県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「海には県境がない。全漁業者の意見を聞いてほしい」と訴えた。出荷物の安全性と消費者意識について県商工会議所連合会の渡辺博美会長は「科学的根拠で全てが解決する問題ではない。国内外に本当に納得してもらえるのかが重要だ」との懸念を挙げた。

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