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災害時情報共有で覚書 海保2管本部と陸自東北方面総監部

 それぞれ東北6県を管轄する第2管区海上保安本部(塩釜)と陸上自衛隊東北方面総監部は31日、平成23年の東日本大震災や昨年の台風19号といった広域での災害時に迅速な対応を可能とするため、情報共有に関する覚書を締結した。管区海保と方面総監部間で同種の覚書を結ぶのは全国初という。

 2管によると、要救助者や道路の寸断情報の共有に加え、情報収集に当たる情報連絡員を相互に派遣できるようになる。

 調印式で、東北方面総監部の井芹(いせり)嘉宏情報部長は「いっそう連携強化し、災害対応に万全を期したい」と意気込みを述べた。2管の浜口壮介警備救難部長は「新しい仕組みを作ることで災害の備えへの大きな力になる」と期待した。

 23年の震災後、被災が広範囲に及ぶ場合も切れ目なく対応でき、連携を強化する態勢づくりについて双方で検討を進めていた。

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