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「行旅死亡人」の遺品持ち帰りか 東京・新宿区職員 警視庁が捜査

 区の調査に対し、主事は少なくとも平成27~28年の間、数回にわたり、故人の現金やクレジットカードなどの物品を持ち帰ったことを認め、「遺品などが保管されたままだと自分の業務が煩雑になるのでやった」などと説明。区は昨年12月、警視庁に被害を相談した。

 捜査関係者によると、主事が行旅死亡人の親族らに対し、火葬代を自分が賄ったと虚偽の説明をして金銭を不正に得た可能性があるケースも確認され、同庁は裏付けを急ぐ。

 行旅死亡人 身元が判明しないか判明しても引き取り手がいない死亡者。独居高齢者や、路上生活者の行き倒れといったケースが多いが災害被害者の場合もあり、東日本大震災でも相当数が認定された。発見場所の自治体が葬祭会社などに火葬を依頼し、官報に遺体の特徴、発見状況、所持品などを記載する。

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