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約4割が認知機能低下 75歳以上の交通死亡事故

 昨年1年間、運転免許更新時などに認知機能検査を受けた75歳以上の高齢者の中で、交通死亡事故を起こしたのは376人(前年比38人減)おり、うち39・9%が認知症の恐れがある「第1分類」か、認知機能低下の恐れがある「第2分類」と判定されていたことが25日、警察庁の集計で判明した。

 同庁は認知機能に懸念がある人は重大事故を起こしやすい傾向があるとみて、免許証の自主返納制度の周知を進めている。一方で残る約6割は認知機能低下の恐れがない「第3分類」だったことも重視。今国会で成立を目指す改正道交法で、一定の違反歴のある75歳以上に「運転技能検査(実車試験)」を導入し対策を強化する方針だ。

 同庁によると、昨年の交通死亡事故で過失の最も重い「第1当事者」となった75歳以上は401人。このうち事故前に検査を受けていたのは376人で、第1分類が5人(1・3%)、第2分類が145人(38・6%)、第3分類が226人(60・1%)だった。

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