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大震災援護資金を1年延長 申請期限、来年3月末まで

 政府は16日、東日本大震災の被災世帯に最大350万円の生活再建資金を貸し付ける「災害援護資金」の申請期限を1年延長し、来年3月末までとする方針を固めた。近く関連政令を改正する。

 大震災で災害救助法を適用した青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京、新潟、長野各都県の市区町村で、住宅が全半壊するなどした世帯が対象。

 仮設住宅から災害公営住宅などに転居する被災者の資金需要が引き続き見込まれると判断した。資金は転居に伴う家財の購入などに充てられることが多いという。

 当初の申請期限は平成30年3月末だったが、1年ごとに延長している。

 東日本大震災に伴う被災者の返済は29年度から本格化。内閣府によると、30年9月時点の貸し付け状況は2万9568件、521億8144万円。返済期限を迎えたのは1万6943件で、このうち約3割が滞納している。

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