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政府の自粛要請から2週間 クラスター連鎖防げるか

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 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府のイベント自粛要請から2週間が経過した。この間、終息の気配が見えないどころか感染者は拡大。大阪市の複数のライブハウスなどでは「クラスター」と呼ばれる小規模な集団感染が発生した。世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的な大流行)」と指摘する中、クラスターの連鎖を阻止できるのか。

 12日に開かれた大阪府新型コロナウイルス対策本部の専門家会議。座長の朝野(ともの)和典・大阪大大学院教授(感染制御学)は「イベントの自粛などで急激な感染者の増加が抑制されている」と述べ、現時点でクラスターの連鎖が確認されていないとの見方を示した。

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 府内では11日までに80人の感染が確認されているが、そのうち約8割の63人がライブハウス関連で、府内でほかにクラスターが起きている状況は見当たらない。また、ライブハウス関連の63人の内訳は訪問者が48人、濃厚接触者15人で、濃厚接触者も家族6人、職場関係4人などとなっており、こちらもクラスターの連鎖はうかがえない。

 府はクラスター発覚前の2月上旬、国の検査要件を満たさない症例でも保健所長の判断に基づき独自に検査することとし、対象を広げた。26日の政府の自粛要請に先立ち、18日に府主催イベントの中止・延期を表明。吉村洋文知事は当時記者団に「府民を守る観点で先手でやってきた」と話していた。

 この間、水面下で感染が拡大していた。大阪市内のライブハウス4カ所を訪れた人の感染が判明し、クラスターが起きていた。

 このため府はクラスター連鎖を断ち切るため、ライブハウスを訪れた希望者全員を検査する方針を決定。国から派遣される「クラスター対策班」が1人から3人に増え、府や大阪市と合同で疫学調査する態勢も拡充した。

 府幹部が「積極的に検査を呼びかけ、通常なら見えない陽性者を把握している」と話すように、府ではクラスターの連鎖を封じ込めるため、ライブハウスでの感染者やその接触者を積極的に追跡している。ライブハウス訪問者らの感染確認が多く見受けられるのは、こうした調査が進展しているからともいえる。

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 東北大大学院の押谷仁教授(ウイルス学)は府の対応について「ライブハウスの名前やイベントの日付など詳細を公開し、無症状の感染者を把握できている」と評価。一方、府外からのライブハウス訪問者がいることを念頭に「ほかの都道府県でもクラスターの連鎖を早期に見つけることが重要だ」と話している。

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