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5G時代の防災、情報発信も公から民へ

 東日本大震災では、避難を呼びかける自治体職員が犠牲になった。今春から商用化が始まる第5世代(5G)移動通信システムでは、防災分野でも高速大容量や多数同時接続の特長を生かし、新たなサービスの誕生が見込まれる。「行政」が中心となってきた情報発信に、「個人」も参加する形となり、避難や救助の効率化につながることが期待されている。

 とあるビルの1室。街の一区画を映し出した大画面映像の端の方から煙が上がっている。人工知能(AI)が映像を分析すると、瞬時に火災と判断、発生場所を特定した。

 これは、NTTドコモが5Gのサービスとして開発した「現代版火の見やぐら」だ。平成30年5月に公開され、実用化に向け研究が続けられている技術だ。解析に必要な高画質の映像データのやりとりが、5Gの高速通信で可能になる。

 5Gでは、通信が集中することで回線が混雑し、通信速度が遅くなることもなくなる。動画や画像を投稿しやすくなるため、個人が発信した情報も役立てるサービスが広がりそうだ。

 既存の4Gでもこうしたサービスは出始めている。ヤフーは今月10日、利用者同士が災害の被害や電気などのライフラインの状況を共有できる「災害マップ」の提供を開始した。災害情報が、投稿された場所とともに地図上に表示され、避難などに役立てられる。

 ITベンチャーのスペクティ(東京)は、事故や火災、地震などに関する交流サイト(SNS)の投稿をAIで解析し、発生情報を速報するサービスを提供している。村上建治郎代表取締役は「災害時には初動が重要で、いち早い情報収集がカギを握る。防潮堤などのハードだけでなく、IT技術などソフト面の強化により、防災はさらに充実できる」と指摘している。(高木克聡)

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