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高台の「空き家」災害時の生活拠点に 高知・四万十町で整備進む

取り組みが進む志和地区。海岸沿いにあり、南海トラフ地震による津波被害が想定されている=高知県四万十町
取り組みが進む志和地区。海岸沿いにあり、南海トラフ地震による津波被害が想定されている=高知県四万十町
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 11日に発生から9年となる東日本大震災は、全国で沿岸部にある住宅地の高台移転が本格的に進むきっかけになった。一方で、住み慣れた生活拠点から離れるのが困難な人も。そんな中、南海トラフ地震に備える高知県四万十町では高台の空き家を活用し、失いたくない思い出の品の保管や、災害後の生活拠点として整備を目指す取り組みが進められている。治安の悪化などの問題が指摘される空き家対策にもつながるとして注目される。

■復興に備える場

 取り組みを行っているのは、大阪市立大学大学院工学研究科の横山俊祐教授(建築計画)らのグループ。地域の生活やコミュニティーについて、災害の被害を最小限にとどめ、そこから立ち直る「復元力」(レジリエンス)を高める仕組みづくりを研究している。

 手法として、沿岸部で生活を営む住民が、津波発生時は避難して身を守ることを前提に、復興に備える場として付近の高台や山間部にある空き家を活用する「二拠点居住」を提案。県と協議を重ね、昨年夏から町の協力を得て活動を始めた。

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