PR

ニュース 社会

被災地復興へ「財源確保」 大震災9年で安倍首相

復興推進会議・原子力災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)=10日午前、首相官邸(春名中撮影)
復興推進会議・原子力災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)=10日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は10日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故から11日で9年となるのを前に、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「必要な復興事業を確実に実施するための財源を確保し、被災地が安心して復興に取り組めるようにする」と述べた。

 安倍首相は、被災地の現状について「復興は着実に進展している一方、被災者の心のケアや廃炉・汚染水対策などの課題は残されている」と指摘。令和3年度以降5年間で必要となる復興事業の財源を今年夏ごろまでに示す考えを重ねて示した。

 合同会合では、避難者が震災直後の47万人から今年2月時点で4万8千人まで減少したことや、住宅再建や交通網整備の進捗(しんちょく)状況を田中和徳復興相が報告した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ