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「民事でも償う制度を」殺人事件遺族らが代執行制度確立求め会見 

殺人事件の民事損害賠償判決で、国による賠償の代執行制度の確立を求める「宙の会」の小林賢二会長=7日、東京都千代田区
殺人事件の民事損害賠償判決で、国による賠償の代執行制度の確立を求める「宙の会」の小林賢二会長=7日、東京都千代田区

 殺人事件被害者の遺族らでつくる「宙(そら)の会」(東京都千代田区)は7日、都内で会見を開き、殺人事件に対する民事の損害賠償請求訴訟をめぐり、加害者から被害者への賠償金を国が肩代わりする「代執行制度」の確立を求めた。

 同会には現在、20事件の遺族が参加。このうち平成2年12月に起きた札幌信金女性職員殺人事件=時効成立=と、同10年1月の群馬県群馬町(現・高崎市)一家3人殺害事件=重要指名手配中=では、遺族が特定された加害者を民事提訴を起こし、賠償命令を勝ち取っている。

 上智大生殺害事件の被害者遺族である小林賢二会長(73)は「加害者に対し、賠償命令が出されても、支払い能力の限界などで実効性は乏しく、新たな報復への懸念も生じる」と指摘。「民事上でも被害者と遺族に償う制度を実現させることで、殺人事件そのものを減少させたい」と力を込めた。

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