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ストーカー被害は相談・摘発とも減少 規制強化が影響

 昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカーの被害相談が7年連続で2万件台となったことが5日、警察庁のまとめで分かった。一方、前年からは微減、摘発も減少しており、警察庁の担当者は、禁止行為の対象を拡大するなど規制を強化した平成29年の法改正が影響し「規範意識が高まりつつある」と分析している。

 ストーカー被害の相談は前年比644件減の2万912件。ストーカー規制法や刑法・特別法での摘発は109件減の2355件だった。規制法に基づく警告は2052件で399件減少。29年施行の法改正で緊急時は警告なしに禁止命令を出せるようになったのが影響したとみられ、禁止命令は過去最多の1375件に上った。

 被害者は9割近い1万8403人が女性。年代別は20代が最多の34・5%だった。加害者と被害者の関係は「交際相手(元を含む)」が42・6%。一方的な感情で行為に及ぶ「面識なし」は7・2%だった。

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