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【主張】新型肺炎と企業 政策総動員で徹底支援を

 産業界を挙げて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みを加速するには、官民が危機感と情報を共有することが必要である。

 大手企業では、新型コロナウイルス対策で社員の出社停止を求める企業が出ている。テレワーク(在宅勤務)や時差出勤の動きも広がっている。いずれも満員電車など人混みでの感染拡大抑制に期待がかかる。

 だが、一律の出社停止やテレワークの実施は難しい。

 先行して出社停止に踏み切ったIT企業がその後、業務内容に応じて一部社員の出社を認めるなどの修正もみせている。各社が個別の事情に応じて柔軟に取り組む必要がある。

 懸念されるのは中小企業への影響だ。大手企業が出社を停止し、その間の仕事を下請け企業に丸投げするようでは中小の負担が増すばかりだ。政府は「働き方改革」を促す意味でも、大手の下請けいじめを厳しく監視すべきだ。

 梶山弘志経済産業相と加藤勝信厚生労働相らは経団連や連合など主要な労使団体トップと会談し、労使に時差出勤やテレワークなどの推進を求めた。官民が緊密に協力し、感染拡大の抑制を徹底することが重要だ。

 特に都市部に本社や支社を置く企業では、従業員が満員電車などで新型コロナウイルスに感染するリスクが指摘されている。そうした企業は事情が許す限り従業員に時差出勤を促したり、出社停止を求めたりするなどの取り組みを進めてほしい。

 中国をはじめとする訪日客の急減に伴い、地方の観光産業などでは苦しい経営状態に陥っている中小・零細事業者が少なくない。

 政府は「雇用調整助成金」の支給要件を緩和している。これは売り上げ減などで経営が悪化した企業が従業員を解雇することなく、一時的な休業に対する手当の一部を補助する制度だ。

 政府が今後2週間は大規模イベントなどの中止や延期を要請し、全国的に自粛ムードが広がっている。やむを得ない措置ではあるが、地域の中小企業への配慮も欠かせない。雇調金の支給要件をさらに緩和し、年度末の資金繰りを支援するなど政策を総動員しなければならない。

 感染拡大の抑制と事業継続を両立するには、各社が多様な働き方を進める工夫が問われている。

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