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台風19号で相続税減額 国税庁 被災状況を反映

 国税庁は26日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、昨年10月の台風19号の被災状況を反映させる「調整率」を公表した。対象は1都13県の計約5万8千平方キロで、地域ごとに設定。宮城県丸森町の一部が最も低く、4割減となる。

 調整率は、建物やインフラなどの被害を踏まえ、地価の下落分を差し引く割合。設定されるのは阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続き5例目となる。

 今回は、特定非常災害の指定地域にある土地などを平成30年12月10日~昨年12月31日に相続したか、昨年1月1日~12月31日に贈与された人が対象。昨年の路線価に調整率を掛けて計算する。

 主な被災地の宅地の調整率は、宮城県丸森町の一部が0・6、長野市の一部が0・65、福島県いわき市の一部が0・7など。詳細は国税庁のウェブサイトで確認できる。

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