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自分名義のまま組長に車販売 中古車業者を指導 大阪府公安委

 大阪府内の中古車販売会社の40代の男性経営者が、知り合いの特定抗争指定暴力団山口組系組長に自分名義の中古車を販売した後も名義を変更しないまま使用させたとして、府公安委員会は府暴力団排除条例に基づき、経営者と組長を指導した。府警捜査4課が20日に発表した。

 府警によると、40代の組長は昨年4月ごろ、経営者名義のワンボックス車を80万円で購入し、名義を変えないまま約8カ月間使用したという。組長は「自分の名義にすると警察や対立組織から目をつけられる」と説明。車は組事務所への移動などに使うほか「抗争があれば使うつもりだった」と話しているという。

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