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明浄学院高の補助金、異例の30%減 21億円横領事件で

 学校法人明浄(めいじょう)学院(大阪府熊取町)をめぐる巨額横領事件で大阪府私学課が、同法人が運営する明浄学院高校(大阪市阿倍野区)について今年度の経常費補助金を30%減額とすることを決めたことが14日、わかった。

 私学課は、元理事長による違法の疑いのある行為を見抜けなかったのは理事会の機能不全が原因とみて、学校運営体制の再構築を強く求める。関係者によると、30%カットは異例という。

 同課によると、経常費補助金は学校運営などに充てられ、年4回に分けて交付。生徒数などに応じて変動し、年度末に支給額が決まるが、同校は今年度の生徒数が減少しており、昨年度交付された1億6700万円より少なくなる見込みだった。事件を受けて昨年12月に予定していた3回目の交付を保留していた。

 また同法人が運営する大阪観光大学(同町)についても、日本私立学校振興・共済事業団が今年度の経常費補助金(私学助成金)を全額交付しない決定をしている。同大の昨年度交付額は約1億4千万円だった。

 法人のホームページによると、明浄学院高校は大正10年に明浄高等女学校として開校した女子校。

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