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教え子を標的、わいせつ教員続出の大阪で始まる異例調査

全国有数の処分数

 教員が教え子を狙った性犯罪は各地で発生しているが、大阪府は児童や生徒へのわいせつ行為などを理由に処分される教職員が全国最多レベルにある。

 47都道府県と20政令市の教育委員会を対象とした文部科学省の調査によると、平成30年度に強制性交や強制わいせつ、痴漢、盗撮などの行為で懲戒・訓告処分を受けた公立学校の教職員は282人。このうち大阪府は、最も多い東京都の33人に次ぐ23人だった。29年度は大阪府が20人でワーストだった。

 こうした状況を受け、府教育庁は教員によるわいせつ行為などに歯止めをかけようと、過去の不祥事を類型化した事例集を作り、府内の小中学校や高校に配ることを決めた。教職員の研修で活用することを想定している。

 ただ、識者の見解は手厳しい。法政大の尾木直樹名誉教授(臨床教育学)は事例集の配布について「現場に責任を押し付けているのではないか。不祥事が続発する背景について、専門家を交えて分析しないと解決策は見つからない」と指摘する。

「生の声」を直送

 もっとも、府の対策は事例集にとどまらない。府教育庁は7月ごろに府立中学校と高校、特別支援学校の生徒計約13万人を対象に性的被害に関するアンケート用紙を配り、「生の声」を聴く。被害を受けた生徒には、来年3月までに府教育庁に直接郵送してもらう。

 学校を介して用紙を集めれば加害者の教員に伝わる恐れがあるため、全国的に珍しい「直送方式」をとることにした。

 府教育庁の担当者は「子供たちの被害がなくならない現実がある。地道な取り組みで教員の意識を変えていくしかない」と話し、アンケートを通じた抑止効果にも期待を寄せている。

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