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少年法適用年齢引き下げに賛成 少年事件の遺族ら意見書提出

 少年事件で子供の命を奪われた遺族らでつくる「少年犯罪被害当事者の会」(武るり子代表)のメンバーらが30日、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることに賛成する意見書を法務省の川原隆司刑事局長に手渡した。今後、森雅子法相や法制審議会(法相の諮問機関)少年法・刑事法部会委員らに提出される。

 成人年齢を18歳にした改正民法に合わせ、法制審で少年法の適用年齢の引き下げについての検討が続く中、意見書は「18歳や19歳は刑事では子供として扱われ、民事では大人として扱われる。被害者はそのダブルスタンダードに苦しんでいる」としている。

 少年法の適用年齢引き下げをめぐっては、現行の少年法は有効に機能しているとして、日本弁護士連合会などが反対している。これに対し、意見書は「18歳、19歳の少年に選挙権や民法上の権利を与えるのであれば、社会的責任を受ける義務も課してほしい」と訴えた。

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