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【主張】南海トラフの津波 「揺れたら避難」の徹底を

 近い将来に発生する可能性が高い南海トラフ地震について、政府の地震調査委員会は沿岸地域が津波に襲われる確率を市区町村ごとに算出し、公表した。

 30年以内に高さ3メートル以上の津波に襲われる確率が、10都県71市区町村で「非常に高い」とされる26%以上となった。

 この数字に、戸惑いや混乱を覚える住民は多いだろう。

 南海トラフ地震が30年以内に起きる確率が「70~80%」なのに、どうして津波は「26%以上」になるのか。「非常に高い」と言われても切迫感を抱き難いと感じる人もいるだろう。

 南海トラフ沿いのどこかでマグニチュード(M)8~9の地震が発生する確率と、地域を限定した津波の確率は性格が異なり、数字は比較の対象にならないことを認識しておく必要がある。

 そのうえで最も重要なのは「確率や津波の高さなどの数字を、避難行動の判断材料にしてはならない」ということだ。

 津波は地震などの前兆を伴う災害である。海域で大規模な地震が発生すれば、確率の数字には関係なく、津波は押し寄せる。

 東日本大震災を教訓としなければならない。死者・行方不明者1万8430人のほとんどが津波による犠牲者である。

 過去に経験がない激しい揺れが長く続いたにもかかわらず、一報で伝えられた予想津波高や堤防の高さなどの「数字」にとらわれて避難行動が鈍った結果、被害が拡大してしまったことを決して忘れてはならない。

 東日本大震災後に想定された最大級の南海トラフ地震では、最悪のケースで死者が23万1千人にのぼり、このうち16万人が津波によると推定される。

 数字にとらわれず、「揺れたら逃げる」という津波防災の鉄則を改めて心に強く刻んでほしい。

 それなら、何のために津波の確率が公表されたのか。

 大震災後、想定外の巨大地震や津波に備えることに国・自治体の防災の重点が置かれ、現実的な対策が進まなくなった面がある。

 今回の津波の確率は、過去に発生したことがある「想定内」の地震・津波を対象としており、自治体や公共機関に現実的な対策を促す狙いがある。現実的な対策を積み重ね、「想定外」にも備えることが求められる。

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