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後払い決済、トラブル急増 事業者に防止策要望

 国民生活センターは23日、インターネット通販で普及が進む「後払い決済サービス」に関する消費者相談が、平成26年4月~昨年11月で計886件寄せられたと発表した。サービスは、クレジットカードがなくても銀行やコンビニなどで後日支払いできる便利さで人気を得ている。センターは事業者4社にトラブルの防止策を取るよう要望した。

 センターによると、26年度の相談は4件のみだったが、29年度は218件に急増。今年度は昨年11月末で既に338件に上った。健康食品や化粧品を定期購入する際にサービスを利用した消費者の相談が多く、「定期購入と認識せず申し込み、請求額が高額で支払えない」などの内容が目立つ。

 一方で「身に覚えのない請求があった」「決済事業者がトラブルに対応しない」といった苦情も。センターは4社に(1)解決に向け迅速に対処(2)不正利用の防止(3)トラブルが起きた加盟店を調査し、場合によっては改善の要請や契約を解除すること-などを要望した。

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