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甲状腺検査の受診率が低下 福島県調査、信頼性に懸念

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会の評価部会が20日、福島市で開かれ、県内全ての子どもを対象とする甲状腺検査の受診率が低下していると報告された。事故が発生した平成23年に始まった1巡目の先行検査では80%を超えていたが、28年から実施した3巡目では64・7%まで減少した。

 部会長の鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「(検査で得た)データの信頼性が低下する」と懸念を示した。

 今年4月に始まる5巡目からは「無害のがんを診断・治療する可能性がある」などと、具体的な不利益も記載した新たな案内文を対象者に配布するため、さらなる受診率の低下が懸念される。

 20日の会合では3巡目の受診状況が報告され、対象者約33万人のうち、約21万人が検査を受けたと明らかにされた。20~27歳の対象者の受診率が最も低く、14・0%だった。

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