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阪神大震災でボランティアセンターを開設した大阪・豊中市

 センターは、ボランティアの人たちを、大量に届いた救援物資の仕分けや避難所支援、在宅の高齢者らの世話などに割り振る業務を続けた。解散したのは5月下旬。市社協のスタッフは勝部さんと上司の2人だけで、土、日曜日もほとんど休まなかった。

 国内で災害ボランティアが本格的に動き出したのは阪神大震災が初めて。その経験が教訓となり、各地で多発した災害でも活躍するようになった。

 「災害の初期にはボランティア活動はとても重要」と話す勝部さんだが、一方で、「1人暮らしの高齢者ら災害弱者は、その後も長期的に安否確認をするなど見守っていかなければならない」とも指摘する。

 その思いから市社協は、市内の1人暮らし高齢者ら約1万2千世帯を、住民が継続的に見守るネットワークを構築。一昨年6月の大阪北部地震では、約4時間で安否確認ができた。「人間が生きていくには、人と人とのつながりが不可欠」と強調した。

 豊中市によると、阪神大震災での市の被害は死者11人、重軽傷者2496人、全半壊家屋4922棟。全半壊家屋は大阪府の自治体で最も多かった。当時、市内に気象庁の正式な震度計は設置されていなかったが、震度は5弱~6弱だったと推定される。

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