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妻に逮捕状、擁護論に陰り…ゴーン被告、何を語るのか

 その後も10月24日に公表した公判での主張予定内容では「事件はゴーン被告を追放したい日産と特捜部が共謀し、違法な司法取引、捜査をした」として、起訴を取り消す公訴棄却を求めていた。

 こうした中、ゴーン被告は日本の刑事司法への不満を強めていったとみられる。逃亡直後の昨年12月31日に出した声明では「(私は)基本的人権が無視されている日本の不正な司法制度の人質ではない」と訴えた。

■ハリウッドで告発映画制作?

 逃亡の動機の一つとみられるのが、東京地裁が保釈に際して妻のキャロル容疑者との面会を原則禁止したことだ。キャロル容疑者はゴーン被告の勾留中に事件関係者と接触していたことが判明し、地裁も証拠隠滅の恐れがあることを認めたた上で保釈を許可した。弁護団は面会許可を度々求めたが却下され、昨年11、12月に1回ずつ、1時間のビデオ面談が認められた。

 弁護団の高野隆弁護士が今年1月4日に公開したブログでは、この保釈条件についてゴーン被告が「これは刑罰じゃないか。いつになったらノーマルな家族生活を送ることができるんだ」と強い不満を持っていたことを明らかにした。

 一部の海外メディアによると、ゴーン被告は米ハリウッドの映画プロデューサーと面会し、日本の刑事司法制度を告発する映画の制作を検討しているという。

 ある検察幹部は「正々堂々と戦わずに違法な手段で逃げておいて、いくら正義をかたったところで誰も耳を傾けないだろう」と冷ややかに話した。

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