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保釈請求時も虚偽証言か キャロル容疑者、3か月前から証拠隠滅

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 特捜部は当時、こうした事情から、キャロル容疑者を通じた口裏合わせなど証拠隠滅の恐れが極めて高いとして保釈に強く反対。一方、キャロル容疑者はここでも、弁護団を通じ、経理担当幹部を含め事件関係者の誰とも会っていないと主張した。このため、特捜部が一昨年12月末の経理担当幹部とのレバノンでの面会を指摘すると、キャロル容疑者は一転して認め、経理担当幹部について「事件関係者とは認識していなかった」と釈明したという。

 特捜部は、これらのやり取りから、キャロル容疑者が経理担当幹部を事件関係者と認識していたのは明白で、一昨年11月に役員報酬を過少記載していたとされる金融商品取引法違反容疑などで逮捕、勾留されたゴーン被告に代わり、オマーン・ルート事件着手の約3カ月前から入念に証拠隠滅を図っていた疑いが強いと判断。保釈許可を得ることに加え、これらの行為を隠すために虚偽の証言を重ねたとみているもようだ。

 地裁はこうした事実を把握していたため、保釈条件でキャロル容疑者との接触禁止を付けたとみられる。だが、結果的に国外逃亡を招いており、地裁の保釈判断が適正だったか改めて問われそうだ。

■特捜部、異例の説明

 東京地検特捜部が、容疑者の逮捕状を取った段階で明らかにするのは極めて異例だ。その上、ゴーン被告とともにレバノンにいるとみられ、実際には逮捕が困難な妻のキャロル容疑者の逮捕状をあえて取った背景には、ゴーン被告が保釈条件で妻との面会を禁じられたことを「非人道的だ」などと批判していることがある。

 キャロル容疑者が一連の事件に絡む「容疑者」であることを明確化することで、措置の適正さとともに、国外逃亡という事態に対する捜査当局の厳しい姿勢を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

 特捜部の市川宏副部長は「キャロル容疑者は多数回にわたり証拠隠滅をした上、偽証をした疑いがあり、だからこそ東京地裁は保釈と同時に面会禁止にした。非人道的との批判は一方的で誤解があり、是正する必要がある」とした。

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