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ゴーン被告の妻に逮捕状 証人尋問で偽証疑い 東京地検特捜部

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が会社法違反(特別背任)罪で起訴された事件に絡み、東京地検特捜部は7日、昨年4月に東京地裁で行われた証人尋問で虚偽の証言をしたとして、偽証容疑でゴーン被告の妻、キャロル・ナハス容疑者(53)の逮捕状を取った。キャロル容疑者は昨年末、保釈中に国外逃亡したゴーン被告とともにレバノンに滞在しているとみられ、実際に逮捕できるかどうかは不透明な状況だ。

 特捜部はゴーン被告と同様、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、「国際逮捕手配書」でレバノン政府にキャロル容疑者の身柄の拘束を求める。

 特捜部は昨年4月4日、オマーンの日産販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)に日産資金を不正に支出したとされるオマーン・ルートの特別背任事件で、ゴーン被告を逮捕した後、キャロル容疑者に任意聴取を求めたが、拒否してフランスに出国。このため特捜部は、出頭や供述を拒んだ参考人を強制的に呼び出す初公判前の証人尋問を東京地裁に申請。キャロル容疑者は同月11日に東京地裁に出廷した。

 逮捕状の容疑は、この際、平成30年11月のゴーン被告の逮捕以降、資金移動を行ったSBAの経理担当幹部と多数回にわたりメッセージのやり取りを繰り返すなどしていたのに、「その人物を知らない」「メッセージのやり取りをしたかどうか記憶にない」などと虚偽の証言をしたとしている。キャロル容疑者は経理担当幹部と複数回、面会したこともあったという。

 特捜部は、オマーン・ルートの事件化を懸念したゴーン被告の指示で、キャロル容疑者が口裏合わせなどのために経理担当幹部とやり取りしたとみている。

■偽証罪 法廷で偽りの証言をしないとの宣誓書を読み上げ、署名押印した証人が虚偽の陳述をした場合に成立する。法定刑は3月以上10年以下の懲役。被告本人が虚偽証言をしても罪に問われないが、判決に影響することがある。議院証言法に基づき国会での虚偽証言にも適用される。受託収賄罪などに問われた鈴木宗男元衆院議員は、平成14年に衆院予算委員会の証人喚問で偽証したとして有罪が確定した。

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