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保釈中逃走防止、法改正へ 罰則創設やGPS装着 2月にも法制審諮問

会見で「できる限り速やかに法制審に諮問できるよう検討を進めたい」と語る森雅子法相=7日、法務省(大竹直樹撮影)
会見で「できる限り速やかに法制審に諮問できるよう検討を進めたい」と語る森雅子法相=7日、法務省(大竹直樹撮影)

 レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、法務省が、逃走罪の適用を保釈中の被告にも拡大することなど刑法や刑事訴訟法の改正を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方針を固めたことが7日、分かった。森雅子法相は同日の閣議後会見で「できる限り速やかに法制審に諮問できるよう検討を進めたい」と述べた。

 刑法の逃走罪は、拘置所や刑務所などで身体を拘束されている容疑者や被告、受刑者らが逃走した場合に適用され、保釈中の逃走については同罪に問えない。このため、こうしたケースも適用対象とするよう法制審で議論される見通し。

 刑事訴訟法では、裁判所から呼び出された証人が出頭しなかった場合は罰則があるものの、保釈中の被告にはなかったため、罰則を設けるかも議論の対象になるとみられる。また1審と異なり、判決時に被告が出廷する必要のない控訴審についても、出廷の義務化を検討する。

 ゴーン被告に限らず、保釈保証金を顧みずに逃走するケースが後を絶たないことから、被告にGPS(衛星利用測位システム)の発信機を装着させて所在を把握し、行動監視を強めるといった課題も議題になるとみられる。森法相は6日の会見で、GPSを使った行動監視について「議題の一つ」と述べていた。

 裁判所は近年、保釈を積極的に認める傾向を強めており、全国の地裁、簡裁が保釈を許可する割合は平成20年の14・4%から29年には31・3%と10年間で倍増。一方で保釈中の逃走や再犯も目立っている。昨年6月には保釈後に実刑が確定した男が、横浜地検の収容を拒否して逃走する事件が発生。法務省は法制度見直しの検討を進めていた。

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