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ゴーン被告の制限住居を家宅捜索 東京地検

カルロス・ゴーン被告の住居を家宅捜索後、資料を手に外に出る東京地検の係官=2日午後、東京都港区(飯田英男撮影)
カルロス・ゴーン被告の住居を家宅捜索後、資料を手に外に出る東京地検の係官=2日午後、東京都港区(飯田英男撮影)
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 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴後、保釈中に無断でレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)について、不正に出国した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は2日、入管法違反の容疑でゴーン被告が滞在していた東京都港区の住宅を家宅捜索した。特捜部は制限住居に残された防犯カメラなどを押収し、協力を要請していた警視庁捜査1課とともにゴーン被告が出国した経緯を調べる。

 ゴーン被告は日本時間昨年12月31日、米国の代理人を通じて「今、レバノンにいる」などとする声明を出し、出国していたことが判明した。

 海外メディアの報道などによると、ゴーン被告は12月29日、保釈条件で指定された制限住居を出て、関西国際空港からプライベートジェットで渡航。イスタンブール経由でレバノンの首都ベイルートへ入ったとみられる。

 ゴーン被告は保釈条件で海外渡航が禁止されていた。弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの3冊の旅券は弁護団が預かっており、出国後も弁護団が預かったままという。

 出入国在留管理庁のデータベースには出国記録がなく、特捜部は正規の旅券を使わない方法で出国した疑いがあるとみて、詳しい出国の経緯を調べる。

 ゴーン被告の出国が判明した12月31日、地検は保釈取り消しを請求し、東京地裁は同日認める決定をした。保証金計15億円は没取される。

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