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【阪神大震災25年】震災後の採用職員、神戸市が初の6割超へ

神戸市役所=神戸市(村本聡撮影)
神戸市役所=神戸市(村本聡撮影)
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 平成7年に発生した阪神大震災で甚大な被害を受けた神戸市で、震災後に採用された職員が来年度、6割を超える見通しであることが29日、市への取材で分かった。31年4月時点で、被災した兵庫県内13市(震災後合併の淡路市を含む)のうち、神戸市以外の12市はすでに震災未経験職員が6割を超えている。来年1月で震災から25年となるのを前に、災害対応や教訓の継承が課題となっている。

 震災当時、神戸市には職員約2万人が在籍し、大半が災害対応に当たっていたが、その後の財政難に伴う行財政改革などで職員削減を加速。28年4月時点で市職員が1万4352人となり、未経験職員が52%(7451人)と初めて5割を上回っていた。

 31年4月時点の市職員は1万3800人で、未経験職員は59%(8137人)にまで増加。すでに来春、大卒や高卒など約300人の新規採用が決まっており、来年4月時点で未経験職員が6割を超えることが確実となった。また、西宮や伊丹、宝塚など阪神間の5市では、31年4月時点で未経験職員が全体の7割を超え、芦屋市では8割以上となっている。

■教訓継承「語り継ぎ」から「実践型」に

 阪神大震災の被災各市では、震災を経験していない新人職員らを対象に、当時の経験や教訓を語り継ぐ研修などを続けている。ただ、元号が平成から令和となり、震災発生から間もなく四半世紀となる中、次の巨大災害に備える「実践型」の研修にシフトしている。

 震災犠牲者6434人の約7割が集中した神戸市では、震災翌年から新人研修などで震災経験者が体験談を語ってきた。近年は水害や台風など災害が多様化しており、瞬時に対応できるようなプログラムにも力を入れる。

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