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秋元容疑者、複数業界で疑惑 職務権限が明確なIRにメス

 次に浮かんだのは、東京都内にある芸能関連会社の存在。秋元事務所で10年以上勤めた「右腕」とされる元政策秘書が29年6月まで代表取締役を務め、同月以降は別の元私設秘書が代表。2人はいずれも秋元容疑者の政治団体の会計責任者だった。

 関係者によると、この会社には秋元容疑者の複数の支援企業から資金移動があり、このうち自然エネルギー関連企業が政府系金融機関から融資を受けていたことが判明した。特捜部はこれらの企業の関係者から事情聴取を重ねるなどした結果、会社と企業との間にはコンサルタント契約があり、実態を伴う収入とみなせる余地があったことが分かった。

 最終的にたどりついたのが、日本でのIR参入を目指す中国企業側から日本国内への不透明な資金移動だった。

 自身の公式ホームページで「外国人観光客の短期滞在者を増やすべく『観光立国』に力を入れる」と重点政策を紹介するなど、IR推進派だった秋元容疑者。IR推進法が審議された28年の臨時国会では、衆院内閣委員長として取り仕切り、審議入りから3日でスピード採決を行い、野党から強行的だとの批判を浴びたこともあった。

 その後、内閣府兼国交副大臣としてIRを担当。在任中は候補地や事業者の選定に関わる段階ではなかったが、中国企業の顧問だった紺野昌彦容疑者(48)=贈賄容疑で逮捕=らが秋元容疑者への資金提供や、IR参入で便宜を受けたかったというその趣旨について詳細に供述したことなどから、特捜部は賄賂性があると判断、逮捕に踏み切った。

 ある検察幹部は「IRをめぐっては水面下で巨額のカネが動いている。どこまで金脈を明らかにできるかが問題だ」と話した。

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