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秋元容疑者、複数業界で疑惑 職務権限が明確なIRにメス

自民党の秋元司衆議院議員=9日、国会内(春名中撮影)
自民党の秋元司衆議院議員=9日、国会内(春名中撮影)

 政府が「観光立国」の目玉と位置づけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐる贈収賄事件で、IR担当副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者(48)が25日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕され、事件は重大局面を迎えた。秋元容疑者に対する特捜部の捜査は今夏以降、半年間に及んだ。複数業界での疑惑を調べる中で、最終的に「職務権限が明確」(検察幹部)という「IR」にメスを入れた。

 秋元容疑者の資金集めに注目し、数年前から情報収集を進めていたという特捜部の捜査が、秋元容疑者周辺に迫ったのは、今年7月。特捜部が手がけた国の企業主導型保育事業をめぐる詐欺事件だった。捜査の過程で詐欺罪で起訴された男性被告が、秋元容疑者の政治資金パーティー券を複数企業に数百万円分購入させていたという疑惑が浮上したのだ。

 しかし、1人当たり150万円の量的制限を超えない限り、複数名義でのパーティー券の大量購入は「脱法的だが合法」(特捜部OB弁護士)。金額も多額とはいえなかった。

 特捜部は当初から、帳簿上の規制で「形式犯」と揶揄(やゆ)されることもある政治資金規正法違反ではなく、収賄などの「実質犯」での立件可能性を探っていた。

 収賄での立件には公務員が、自身の職務権限に関して賄賂を受け取ったことが要件とされるが、秋元容疑者は政府内で複数の所管省庁で権限を持っていた。平成29年8月から昨年10月までは内閣府と国土交通省、復興庁の副大臣、同月から今年9月まで内閣府と環境省の副大臣を務めていた。

 企業主導型保育事業は約2年間務めた内閣府の所管だったが、男性被告との間に明確な対価性を伴う金銭の授受は判明しなかった。

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