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【総務次官 事実上更迭】高市総務相会見詳報(1)「情報源はコメント控える」

 「日本郵政の鈴木副社長への調査はしていない。あくまでも、大臣室でごく少数の幹部だけで重要なやりとりをしている内容が先方に漏らしたということをお認めになった」

 《淡々としたやりとりが続いていたが、次第に高市氏の説明は長くなっていく》

 --漏洩が分かった端緒と時期は。原因をどう考えるか

 「動機は聞いていない。事実を認めた。どのように事実確認をどう行ったかは、あってはならないことだが、再度監察を行わなければならない事情がありうるので情報源や監察の具体的な方法はコメントを控える」

 「私が最初に疑念を持ったのは、報告徴求命令を出した12月13日のこと。13、14、15、16日とさまざまな動きの情報をいただいた。報道機関の方からも幹部の動きについて情報をいただいた。だんだんに疑念というものがあり、大臣室に入っていた人間はごく限られていた。大変重要な話をするときは、大臣室長と担当の秘書官も外していた。事務次官と局長、部長だけということもあった。漏れていたとしたら、ごく少数の方しか知りうる立場にないと思います」

 --総務省の元次官が日本郵政に天下り。弊害は

 「先ほど申し上げたが、日本郵政の取締役の選任決議は、総務大臣の認可を受けないと効力を発揮しない。鈴木氏の人事は私が前回、総務大臣に就任する前の年、新藤大臣が見極められたうえで平成26年6月20日に認可した。毎年認可をしてきたが、認可に対しては、先方からの記載書類に取締役選任理由の妥当性、会社との利害関係において、目的にかなっている、特段問題がなければ、認可することになっている」

 「前回の在任中のことを思うと、前任大臣が審査して認可された方はそのままで、前回は新たに取締役になられる人に絞って、履歴などを確認して認可した。前回は、東芝の経理にかかわっていた人が入っていたので、その人を除くという特異な方法をとった。今回のようなことが起こると、旧郵政採用で、事務次官まで務めた人がいて、同じく旧郵政採用の事務次官いるという中で起こったできごと。私は、取締役などに総務省OBが就任するということは、認可のときにリスクを考慮しながら、行っていかないといけない」

 「NHKとの問題もあった。やりとりの時も鈴木副社長がNHKに出された書類も、事務次官であることを強調されており、あまりいい感情を持たなかった。今後、直接人事の認可権がある、行政処分を行う対象に対しては、十分に気を付けた人事を行わないといけないと思っている」(続く)

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