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復興庁10年延長を閣議決定 令和3年度以降の基本方針

閣議に臨む(左から)菅義偉官房長官、橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相、赤羽一嘉国交相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相、河野太郎防衛相=20日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)菅義偉官房長官、橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相、赤羽一嘉国交相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相、河野太郎防衛相=20日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は20日の閣議で、東日本大震災からの復興に関する令和3年度以降の基本方針を決定した。復興庁の設置期限を13年3月末まで10年間延長。2年度までの復興期間が終わっても、東京電力福島第1原発事故の被災地再生に国が引き続き「前面に立って取り組む」と強調した。

 来年の通常国会に復興庁設置法など関連法の改正案を提出する。

 地震・津波被災地では5年間で事業完了を目指し、3~7年度の復興事業費を1兆円台半ばと見込んだ。心のケアなど被災者支援は続ける。復興庁は継続する事業や、自治体の財政負担の在り方を検討し、来年夏ごろをめどに詳細を決める。

 復興庁はこれまで同様、首相直属の機関として専任閣僚を置く。出先機関の「復興局」は、岩手、宮城両県で県庁所在地から沿岸部へと移し、被災地域のニーズをよりきめ細かく把握する。

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