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未成年の大麻摘発、5年で7倍超に急増 SNSで密売人との接触容易に

 大麻事件で全国の警察が摘発した未成年が昨年429人に上り、平成25年(59人)の7倍超に上ることが、警察庁のまとめで分かった。有害性がないなどの誤った情報がインターネットを通じて広がり、スマートフォンや会員制交流サイト(SNS)の普及で「若年層が密売人と容易に結びつくようになった」(捜査幹部)といい、警察当局が大麻の未成年への浸透拡大に警戒を強めている。

 大麻を所持、譲渡したなどとして摘発した未成年の数は25年以降、年々増加。今年上半期(1~6月)は前年同期比約1・4倍の283人で、半年間で29年の年間摘発者数(297人)と同規模まで増えている。

 警視庁が昨年1月~今年6月に摘発した未成年129人にアンケートを行ったところ、全員が大麻の違法性を認識していながら、半数超の54%は体に「害はない」「むしろ健康的」と回答していたことが判明した。また79%は保護者との関係が良好で、43%には非行歴がなかった。

 45%は密売人から購入しており、近年の摘発ではSNSを通じて密売人と接触するケースが目立つ。捜査幹部は「家庭環境に問題がなく、不良グループなどにも属さないいわゆる『普通の子供』が手を染めている」と指摘する。

 60%は1グラム5千円以下で大麻を購入しており、比較的入手しやすい価格であることも未成年への浸透に影響しているとみられる。

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