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7月参院選「一票の格差」訴訟、東京高裁「合憲」判決

参院選「1票の格差」訴訟判決のため、東京高裁に入る山口邦明弁護士(右端)ら=4日午後
参院選「1票の格差」訴訟判決のため、東京高裁に入る山口邦明弁護士(右端)ら=4日午後

 「一票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、山口邦明弁護士らのグループが東京、神奈川両選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(村上正敏裁判長)は4日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

 7月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の一連の訴訟で最後の判決。これまでの15件のうち高松、札幌両高裁は「違憲状態」、残る13件は「合憲」と判断した。最高裁は来年中にも統一判断を示す見通し。

 平成28年の参院選では2県を一つの選挙区に統合する「合区」が導入され、それまで5倍前後で推移していた格差が3・08倍まで縮小。最高裁は17年の判決で、合憲と判断した。

 その後、定数6増(埼玉選挙区2、比例4)の改正公選法が成立し、7月の参院選では、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区で格差が3・00倍となった。

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