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在留許可求めたペルー人母子の訴え退ける 大阪地裁

 大阪入国管理局から国外退去を迫られたペルー人の母子3人が国に在留特別許可などを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であり、三輪方大裁判長は「法的に保護すべき必要性が高い事情があるとはいえない」などとして訴えを退けた。

 訴状などによると、高校3年と1年の姉弟は不法残留状態の両親の下、日本で生まれ育った。父親は入管難民法違反の疑いで摘発、強制送還され、平成27年には家族全員の強制退去処分が確定。だが、言語や文化が異なるペルーへの送還は子供らの健全な成長に悪影響が及ぶとし、人道的配慮を求めていた。

 三輪裁判長は判決理由で、姉弟が送還された場合、環境の変化に順応するには相当の困難を伴うと認めつつも、高校進学など現在の生活環境は強制退去処分の確定後に「不法残留という違法状態の上に築かれたものだ」と指摘。再三促された自主的な帰国に応じなかった事情などを踏まえると、処分を見直すべき事情はないと結論づけた。

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