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医薬卸、一括受注悪用か 談合疑い4社、シェア9割 公取委「生活影響も」

 全国57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構(東京)が発注する医薬品の入札をめぐる医薬品卸売大手4社による談合疑惑で、過去3回の入札で落札したのは、全てこの4社だったことが28日、分かった。再編が進んだ医薬品卸売業界で巨大化した“4強”が医療費抑制のための一括発注を逆に悪用し、数年前から利益確保を図っていた疑いが浮上している。

 公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで27日、メディセオ(東京)、アルフレッサ(同)、東邦薬品(同)、スズケン(名古屋市)の4社を強制調査した。検察当局への刑事告発を視野に調べを進めている。

 このうちの1社の幹部は、産経新聞の取材に対し「もともとシェアはあるので、談合なんかしなくても十分に仕事は取れるはず。なぜこんなことになってしまったのか」と、突然の強制調査に焦りを隠さない。

 問題の入札は昨年6月に行われた、全国の病院で使用する2年分の医薬品を発注する一般競争入札。外用薬や胃薬などの医薬品約7900品目を、製薬会社などで147のグループに分けて行われた。

 参加した4社の契約額は、▽東邦薬品233億6939万円▽スズケン189億6824万円▽アルフレッサ159億3014万円▽メディセオ156億3792万円-で、総額約739億円に上る。平成26、28年に行われた入札でも参加したのは、この4社だけだったという。

 製薬会社から医薬品を仕入れ、全国の医療機関へ販売する卸売業者は数十年前は約350社あったが、物流の効率化などを背景に合従連衡が進んだ。業界団体の日本医薬品卸売業連合会によると今年11月現在の加盟社は71社。集約された4社の売上高は1兆~2兆円規模で、シェアは9割近くにも及ぶ。

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