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SNS犯罪 子供守る手立ては「ペアレンタルコントロール」

 「SNSの危険性を考えると、本来子供にはスマホを持たせるべきでない」と教育評論家の尾木直樹さんはいう。ただ、昨年の内閣府の調査によると、スマホの所有率は小学生で40・7%、中学生では65・8%、高校生では94・3%にも上り、所有者の多くがSNSを利用しているとみられる。

 一方、「これだけスマホが普及している以上、子供にもスマホを持たせることを前提に考えるべきだ」と指摘するのは、子供をネット犯罪から守る活動などを行っているNPO法人「イーランチ」の松田直子理事長(59)。「親が子供に言わずに監視するのではなく、互いに話し合いながらネットリテラシーを高めていく必要がある」と話す。

■ネットで乏しくなる危機感

 情報セキュリティーメーカーのデジタルアーツによると、18歳以下の男女618人を対象に「ネット上でやり取りする人との関係をどうしたいか」と尋ねたところ、半数ほどが会うことに前向きと答えた。

 子供のネット利用に詳しい近畿大の辻本典央教授は、「ネット上で一緒にゲームをしたりすることで、実際に顔は知らないのに仲間や友達と錯覚して危機感が薄くなる若者は多い」と分析。「現実の世界では公園で見知らぬ人に声を掛けられてもついていかないという子供でも、ネット上では危機感が乏しくなる。ネット上でも危険性は同じだという教育を徹底する必要がある」と呼びかけた。

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