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【東京五輪】五輪期間の都市災害に備え 陸自、各国と対応策共有

 陸上自衛隊と各国軍の後方支援の担当者が、大都市での災害への対応について意見交換する会議が20日、防衛省で開かれた。インド太平洋地域を中心に25カ国が参加。2020年東京五輪・パラリンピック期間中の地震や豪雨の被害に備え、対応策を共有する狙い。

 会議の冒頭、陸自装備計画部長の小林弘樹陸将補が「来年には東京で五輪が開催される。その際のいろいろな知見について教えていただきたい」とあいさつした。

 陸自担当者は東日本大震災や熊本地震、今年の台風19号など、相次ぐ大災害を紹介し、災害派遣の状況を説明。五輪に向け「迅速に災害対処に移ることを見据え、物資などの輸送の準備をすることが必要だ」と話した。

 12年にロンドン五輪を開催した英国や、04年のスマトラ沖地震で大きな被害を受けたインドネシア、大都市イスタンブールを抱えるトルコの各国軍が取り組みを報告。

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