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海外取引の申告漏れ89%増 法人税調査、国税庁

財務省・国税庁の外観=東京・霞が関(桐原正道撮影)
財務省・国税庁の外観=東京・霞が関(桐原正道撮影)

 国税庁は8日、今年6月までの1年間に実施した法人調査の結果、海外取引に関する申告漏れ所得が前年度比89・9%増の6968億円だったと発表した。統計を取り始めた2005年度以降で2番目に高く、5年連続の増。

 申告漏れ所得の総額は前年度比38・2%増の1兆3813億円だった一方、追徴した法人税額は同0・2%減の1943億円だった。赤字と相殺されたためとみられる。

 申告漏れを指摘されたのは、調査対象9万9千社のうち7万4千社。うち2万1千社が悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しを指摘された。

 法人の消費税は9万5千社中5万6千社で申告漏れなどがあり、追徴税額は800億円。

 調査事例では、機械部品製造会社と関連会社計3社が、廃液から抽出したレアメタルを資産に計上していなかったなどとして、関東信越国税局が法人税11億7千万円の申告漏れを指摘。重加算税を含む3億4700万円を追徴した。

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