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1316億円の支出を閣議決定 台風被害復旧の対策パッケージ

閣議に臨む(左から)梶山弘志経済産業相、田中和徳復興相、菅義偉官房長官、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相=8日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)梶山弘志経済産業相、田中和徳復興相、菅義偉官房長官、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相=8日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は8日午前の閣議で、台風15号や19号など一連の豪雨や暴風の被災者の生活や事業再建に向けた対策パッケージの費用として、令和元年度予算の予備費から1316億円を支出することを決定した。

 複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」制度を適用することなどが柱で、被災地の早期復旧を目指す。

 中小企業支援は、被害が特に大きかった宮城、福島、栃木、長野の4県で、被災企業がまとまって事業計画を作れば、復旧費用の4分の3を支援する。

 農業関連では、リンゴの樹木植え替えなどを支援する。被災地を訪れる観光客を対象に、1人1泊当たり5千円の旅行代金を割り引くなど観光復興も後押しする。

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