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安保違憲訴訟で請求棄却 東京地裁

東京地裁(桐原正道撮影)
東京地裁(桐原正道撮影)

 集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法違反だとして、市民1553人が国に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(前沢達朗裁判長)は7日、請求を棄却した。

 弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けで、全国の計約7700人が東京地裁を含む22の地裁・支部に起こした集団訴訟の一つ。判決は2件目。1件目となった今年4月の札幌地裁判決も請求を退けており、原告側が控訴した。

 東京地裁の原告側は昨年7月、立証に不可欠な証人尋問を認めなかったなどとして、裁判官3人の忌避を地裁に申し立てたが、退けられていた。

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