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国の委託金、不正受給か 兵庫・宍粟の団体、セミナーに虚偽疑い

 厚生労働省の雇用創出事業を委託された兵庫県宍粟(しそう)市の団体「宍粟市雇用創生協議会」が、実態のない就労セミナーを実績として国に報告していた疑いがあるとして、同省兵庫労働局などが同協議会を緊急監査したことが5日、労働局への取材で分かった。協議会は国から委託金としてこれまでに6千万円以上を受給しており、労働局などは不正がなかったか調べている。

 協議会の会長は福元晶三市長だが、市は「運営には関与していない」と説明。実務は事務局長の元神戸市議が仕切っていたという。

 労働局によると、協議会は地方の特性を生かした雇用創出を進める厚労省の「実践型地域雇用創造事業」の委託先に認定。平成30年度からの3年間、実績に応じて国から最大で総額約1億7500万円の委託金を受け取る契約だった。

 協議会は30年度に37回、和紙の原料「ミツマタ」を活用した就労セミナーなどを実施したと報告し、運営費などとして委託金2591万円を受給した。しかし、実態のないセミナーが複数回あるなどといった、不正を指摘する情報が外部から寄せられ、労働局と市は10月11日に協議会を緊急監査。福元市長もセミナーを停止するよう指示した。

 福元市長は「不正が事実なら残念」とコメント。労働局は「資料などを慎重に精査し、不正があったか調べたい」としている。

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