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政府、台風19号を激甚災害と非常災害に指定 

台風19号による千曲川(左)の決壊現場。濁流が長野市側の住宅地(右)を襲った=13日午前、長野市(本社ヘリから、恵守乾撮影)
台風19号による千曲川(左)の決壊現場。濁流が長野市側の住宅地(右)を襲った=13日午前、長野市(本社ヘリから、恵守乾撮影)

 政府は29日午前の閣議で台風19号による被害を激甚災害と大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定することを決定した。被災自治体に迅速な財政措置を講じ、早期の復旧・復興を目指す。政府は今後、災害関連の令和元年度補正予算案の年内編成に向け、調整を急ぐ考えだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、同日の記者会見で決定について「被災自治体は財政的な心配なく、安心して復旧復興に取り組むことができると思う。一日も早く生活を取り戻せるように政府も全力で支援する」と述べた。

 激甚災害は、豪雨や地震などの大規模災害で被災した自治体を財政支援するため、政府が激甚災害法に基づき指定する。激甚災害指定で、自治体が実施する道路や河川、農業関連施設などの復旧事業に対する国庫補助率が1~2割程度引き上がるほか、被災企業が再建資金を借りやすくなる。

 一方、非常災害への指定により、長野県の千曲川決壊で甚大な被害が出た海野宿(うんのじゅく)橋(東御(とうみ)市)など被災自治体の道路計6カ所の復旧事業を国が代行することが可能となった。

 今回の台風は被害が広範囲に及んでおり、自治体だけでは対応が困難なため、国の主導で復旧を加速させる。大規模災害復興法適用は平成28年に発生した熊本地震以来2例目となる。

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