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ゴーン被告側「司法取引は違法」 公訴棄却求める

記者会見する前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士=24日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
記者会見する前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士=24日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
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 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と会社法違反(特別背任)の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護団は24日、東京地検特捜部と日産幹部が合意した司法取引は違法で、公訴棄却を求めるなどとする公判での主張内容を明らかにした。金商法違反事件の公判は早ければ来年4月にも始まる予定。検察側と弁護側双方の主張が出そろい、公判は全面対決の展開となる。

 ゴーン被告の弁護団は、主張を記した書面を17日付で東京地裁に提出。24日は初公判前に争点を整理する公判前整理手続きが同地裁で開かれた。

 弁護団によると、公判では、仏自動車大手ルノーとの統合を阻止するために、ゴーン被告を追放しようとした日産内部の意向で捜査が始まったと主張。特捜部が外国人執行役員と日本人元秘書室長と合意した司法取引について「2人は日産から説得され、いわば会社の『業務命令』に従って取引したに過ぎず、法の趣旨に反して違法だ」と訴える。

 ゴーン被告が拠点としていたレバノンやブラジルでの証拠収集は「日産関係者を使い、無断でパソコンなどを持ち去った」として違法な捜索差し押さえが行われたと指摘。「重大な違法捜査に基づく訴追で、恣意(しい)的な公訴権の行使による」として公訴棄却を求める。

 その上で、各事件の事実関係について否定。役員報酬計約91億円を有価証券報告書に過少記載したとされる金商法違反事件では、報酬の一部を退任後に受け取る「未払い報酬」にしたとされたが、弁護団は、帳簿や契約書などに記録がなく、「未払い報酬は存在しない」と反論する。

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