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政令恩赦「復権令」を公布 罰金刑55万人対象、資格制限解く

 政府は22日の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」(即位の礼)に合わせ、軽微な犯罪で罰金刑を受け医師などの資格を制限された人を救済する「政令恩赦」の復権令を公布、即日施行した。犯罪被害者に配慮し、重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は対象から除いた。国家の慶弔時に多い一斉実施では、平成5年の天皇陛下と皇后さまのご結婚時以来26年ぶりで、現行憲法下では11回目となる。

 恩赦は主に国家の慶弔時に、刑事裁判で決まった刑罰を政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止した公民権などの資格を回復させたりする制度。内閣が対象となる刑や罪、基準日などを定めて一律に実施する政令恩赦では、資格制限を回復させる復権だけに限定する。罪種は問わないが、約8割が道交法違反などの交通事件関係で公職選挙法違反者約430人も含まれる。

 恩赦は21日時点で罰金納付から3年が経過した人が対象。罰金刑になると、納付から5年間、国家資格を得られないが、復権の対象になれば制限が回復され、国家試験を受けられるようになる。公選法違反で失われた公民権も回復される。

 受刑者らから出願を受けて行われる「個別恩赦」のうち、重い病気などで回復の見込みが低く、刑の執行が難しい受刑者や刑の執行が長期間停止されている高齢の受刑者らを対象に「特別基準恩赦」も実施する。

■恩赦

 行政権によって裁判で確定した刑罰の内容を変更させたり、消滅させたりする制度。内閣が決定し、天皇が国事行為として認証する。内閣が罪や刑の種類、基準日などを定めて一律に実施する「政令恩赦」と、個別に出願を受けて行われる「個別恩赦」の2種類。政令恩赦には有罪判決が無効になる「大赦」、刑を軽くする「減刑」、資格制限を回復する「復権」がある。個別恩赦のうち今回は、病気などで回復の見込みが低い受刑者や刑の執行が長期間停止されている高齢の受刑者らを対象にした「特別基準恩赦」が実施される。

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