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電力業界の顔、信頼回復急務 原発再稼働「後退」の指摘も

 原発再稼働には、国の審査に合格した上で、地元の自治体の合意を得なくてはならない。関電の問題によって、「(同種の問題が)他の電力でもあるのではないかと疑われ、再稼働に向けたこれまでの取り組みが後退した」と、原発への逆風は強まっている。それだけに勝野氏は、業界の顔として、信頼回復を前面に出す必要があったわけだ。

 原発への信頼回復と再稼働の推進を担う電事連の会長職は重責だが、福島第1原発事故で東京電力、今回の問題で関電が会長になれない状況になった。

 電事連会長は社長であることが前提で、社長業と並行し、電事連会長として月間10日は東京に出張を余儀なくされる激務だ。再登板の勝野氏の会長職について、電力業界では「通常任期の2年間はない」との見方が強い。東電、関電、中部電で交代で担ってきた会長人事のあり方を含め、信頼回復へ業界の組織的な改革が求められている。(平尾孝)

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