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口座開設で本人確認緩和 台風被災者向け、警察庁

 警察庁は18日、台風19号による被災者が金融機関で口座を開設する際、身分証がなくても氏名や住所などの申告だけで本人確認が済むよう、犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正すると発表した。同日中に公布、施行される。

 被災者が身分証を失った可能性があるためで、金融機関は、被災者が身分証を取得後に本人確認する。台風被害に関して200万円以下の寄付をする場合、送金時の身元確認も不要とする。

 警察庁によると、東日本大震災や西日本豪雨でも同様の措置が取られた。

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