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政府、政令恩赦を閣議決定 即位儀式の22日に復権令 対象55万人、26年ぶり

閣議に臨む(左奥から)橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、安倍晋三首相、高市早苗総務相、河野太郎防衛相、衛藤晟一沖縄北方担当相・1億総活躍担当相ら。手前は小泉進次郎環境相=18日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左奥から)橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、安倍晋三首相、高市早苗総務相、河野太郎防衛相、衛藤晟一沖縄北方担当相・1億総活躍担当相ら。手前は小泉進次郎環境相=18日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は18日の閣議で、天皇陛下のご即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせ、政令恩赦を実施することを決めた。罰金刑となり、納付から3年以上経過した人に限って、制限されている資格を回復する「復権令」を22日に公布する。罪種は絞らず、対象者は約55万人。個々の事情を審査する個別恩赦の一つ、特別基準恩赦も別途実施する。恩赦の実施は平成5年の天皇陛下と皇后さまのご結婚以来、26年ぶり。

 重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は除き、刑の言い渡しの効力が失われる大赦や刑期を短くする減刑は実施しない。政府は「過去の政令恩赦と比べて規模が小さく、抑制的だ」と理解を求めるが、17年に犯罪被害者基本法が施行されるなど、被害者感情に配慮する国民の意識が高まっており、審査を経ず一律実施する政令恩赦に批判も出そうだ。

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